魚津市で空き家の解体をご検討されている皆さまへ。空き家を放置すると、周辺の景観を損ない、老朽化による倒壊の危険性や害虫の繁殖など、周辺住民に迷惑をかける可能性があります。しかし、解体工事には高額な費用がかかるため、なかなか決断できない方も多いのではないでしょうか。魚津市では、危険老朽空家対策支援事業補助金により、解体費用の一部を補助する制度があります。

SKサービスは、富山県魚津市を拠点に、家屋解体および空き家解体を手がけている専門業者です。富山県内全域で豊富な施工実績を重ね、お客さまに寄り添う丁寧なサービスを提供しております。

本記事では、魚津市の空き家解体補助金を活用する方法として、申請の流れと注意点をまとめてご紹介します。

魚津市の空き家解体補助金制度とは

魚津市では、危険老朽空家対策支援事業補助金により、空き家解体費用の一部を補助しています。

ここでは、魚津市の空き家解体補助金制度について解説します。

■ 補助金の対象条件

魚津市の危険老朽空家対策支援事業補助金を受けるには、すべての条件を満たす必要があります。市内にある個人の一戸建ての居住用空家で使用されていないこと、市の固定資産台帳に登載されている空家であること、担保権や賃借権その他の申請者以外のものの権利が設定されていないこと、空家の所有者が市税等を滞納していないこと、市内の業者により解体を行うこと、この補助金の交付を受けたことがないことが条件です。

令和7年度から補助制度が一部改正され、補助の条件に設けていた所得要件（空き家とその同一の世帯員に係る合計所得金額が600万円未満）が撤廃されました。また、補助率が解体工事費の3分の1から2分の1へ引き上げられました。

必ず、空家を解体する前に市に相談し、市職員の現地確認を受けたうえで、補助対象の空家であることを確認してから申請を行ってください。

■ 補助金額

補助金の額は、空家の解体工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の2分の1（千円未満切り捨て）で、上限額は空家の評点や居住誘導区域の内外により異なります。

危険老朽空家を解体する場合、評点150点以上で居住誘導区域内は60万円、居住誘導区域外は50万円が上限です。評点90点以上150点未満で居住誘導区域内は20万円、居住誘導区域外は10万円が上限です。

連棟空家を同時に解体する場合も、別途上限額が設定されています。空家の評点は、市職員が空家を調査し算定します。

■ 代理受領制度

魚津市では、代理受領制度を活用できます。代理受領制度とは、市から給付される補助金を、解体業者に直接支払うことができる制度です。

申請者は、解体工事費と補助金額の差額のみを準備すればよくなり、一時的な費用負担を軽減できます。利用される場合は、解体業者の同意が必要です。

代理受領制度を利用することで、資金繰りの負担を減らし、スムーズに解体工事を進められます。

補助金申請の流れ

補助金申請には、決められた手順があります。

ここでは、補助金申請の流れについて解説します。

■ 事前協議・現地調査

補助金申請の第一段階は、事前協議です。空家を解体する前に、魚津市の都市計画課建築住宅係に相談してください。市職員が建物の状態を現地調査し、測定基準に基づく評価を行います。

家屋内の状態も審査対象になりますので、所有者の立会が必要です。現地調査により、空家の評点が算定され、補助金の対象となるかどうか、また補助金額の上限がどの程度になるかが決定されます。

事前協議を行わずに解体工事を始めると、補助金を受け取れなくなるため、必ず解体前に相談しましょう。

■ 補助金申請・交付決定

事前協議が完了し、補助対象であることが確認されたら、補助金申請を行います。解体工事着工前に、魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金交付申請書、空家の現状写真、空家の位置図、解体工事見積書の写し、個人情報の取得に関する承諾書を提出してください。

書類を提出後、市から補助金交付決定通知書が届きます。交付決定通知書が届いてから、解体工事を開始できます。

交付決定前に解体工事を始めると、補助金を受け取れなくなるため、必ず通知書を確認してから着工しましょう。

■ 解体工事・実績報告

補助金交付決定通知書が届いたら、解体工事を開始します。解体工事が完了したら、補助金の実績報告を行います。

魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金実績報告書、解体工事の請求書及び領収書の写し、解体工事着工前と完了後の写真、魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金請求書を提出します。代理受領制度を活用する場合は、魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金の代理受領に係る委任状も必要です。

実績報告後、市から補助金額確定通知書が届き、補助金が交付されます。

補助金申請の注意点

補助金申請には、重要な注意点があります。

ここでは、補助金申請の注意点について解説します。

■ 必ず解体前に申請

補助金申請の最も重要な注意点は、必ず解体工事着工前に申請することです。解体工事を始めてしまった後に申請しても、補助金は受け取れません。

まず、空家を解体する前に市に相談し、事前協議を行います。その後、補助金交付決定通知書が届いてから、解体工事を開始します。この順序を守らないと、補助金の対象外となりますので、十分に注意してください。

解体業者に依頼する前に、必ず市に相談し、補助金の手続きを進めましょう。

■ 市内業者による解体が条件

魚津市の補助金制度では、市内の業者により解体を行うことが条件となっています。市外の業者に依頼した場合、補助金を受け取ることができません。

魚津市に拠点を構え、富山県内で活動している解体専門業者に依頼することで、補助金の対象となります。また、市内業者は地域の事情に精通しており、スムーズな解体工事が期待できます。

解体業者を選ぶ際には、魚津市内に拠点があるかを確認しましょう。

■ 書類の不備に注意

補助金申請では、多くの書類を提出する必要があります。補助金交付申請書、空家の現状写真、空家の位置図、解体工事見積書の写し、個人情報の取得に関する承諾書など、必要書類に不備があると、申請が受理されない可能性があります。

また、実績報告時にも、実績報告書、請求書及び領収書の写し、着工前と完了後の写真、補助金請求書などを提出します。書類の記入漏れや押印忘れがないよう、丁寧に確認しましょう。

不明な点があれば、魚津市の都市計画課建築住宅係に問い合わせることをおすすめします。

魚津市で空き家解体を検討中の方へ

魚津市の空き家解体補助金制度とは、市内の一戸建て居住用空家で固定資産台帳登載・市税滞納なし・市内業者解体が条件で、解体工事費の2分の1で上限60万円（評点・区域により変動）が補助され、補助金を解体業者に直接支払い差額のみ準備すればOKな代理受領制度があります。

補助金申請の流れは、事前協議現地調査・補助金申請交付決定・解体工事実績報告という流れです。補助金申請の注意点は、必ず解体前に申請・市内業者による解体が条件・書類の不備に注意という3つの注意点があります。

SKサービスは、富山県魚津市を拠点に家屋解体および空き家解体を手がけている専門業者です。魚津市で空き家解体を検討中の方、補助金を活用して解体費用を抑えたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【上記の情報は2026年4月時点の内容です。補助金の制度が変更になる場合がありますので、詳しくはご相談ください】